白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
2011年に、日本ジオパーク委員会から白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定され、その後、世界ジオパーク認定を目指して2013年と2015年に申請を行いましたが、いずれの年も「市民参画が不十分」などの指摘を受け、国内推薦が見送られ、そして、2020年に念願の世界認定の国内推薦を受けました。
2011年に、日本ジオパーク委員会から白山手取川ジオパークが日本ジオパークに認定され、その後、世界ジオパーク認定を目指して2013年と2015年に申請を行いましたが、いずれの年も「市民参画が不十分」などの指摘を受け、国内推薦が見送られ、そして、2020年に念願の世界認定の国内推薦を受けました。
財政的支援に併せ、化学肥料の使用の低減と国内の堆肥等の活用を促すものであります。さらに９月には、畜産の飼料につきましても、生産コストの削減に取り組む生産者に補填金を交付することが示されました。 これらを受け県は、肥料及び飼料の購入に関し、国の対応に準じ支援金を上乗せする形で支援をすることといたしました。
また、さきの北村さんと同じく社会教育委員として御活躍いただいているほか、バスケットボール競技において国内外での審判活動や子どもたちへの競技指導など、スポーツ分野においても積極的に御活躍いただいており、保護者としての立場に加え、幅広く教育に関する識見を有していることから、本市の教育行政の充実に大きく寄与していただけるものと考えております。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 近年、地球温暖化が原因と見られる気候変動の影響により国内外で自然災害が頻発していることから、住みよい環境を次世代へ引き継いでいくためには、自分たちにできることを一つ一つ進めていくことが大切であると考えております。
国内では翌2014年（平成26年）９月１日から本格的な運用が始まりました。この同年中には７都道府県15か所の導入でありましたが、順次拡大して2019年（平成31年）３月末には全国31都道府県に拡大し、87か所が開設されたと聞いています。さらに2020年３月末においては全国で101か所、さらに昨年３月末では126か所と１年間で25か所増加しています。
３点目になりますが、政府は2035年までに国内で販売される全ての新車をＥＶ車などの電動車にする方針であります。 脱炭素に向けた電気自動車、ＥＶ車の普及には、充電設備を増やすことが不可欠であります。その実現のために、充電設備の数を2030年までに15万基とする目標を打ち出しています。ＥＶ車を持たない人の９割超えが充電インフラの不足を挙げ、購入を見送るデータがあります。
こうした中、ワクチンにつきましては、今年５月、厚生労働省による国産ワクチンの薬事承認が行われ、武田薬品工業株式会社がアメリカのノババックス社のワクチンを国内生産し、接種できるようになったところであります。
また、小麦や植物油の国際価格は2007－2008年の食料危機以来の高値を付け、国内の食料品価格の上昇が続いています。４月からは輸入小麦の政府売渡価格も2008年に並ぶ引き上げが行われ、コロナ禍で困窮する国民生活にさらに追い打ちをかける事態となっています。
議員もご指摘のとおり、現在、国内、国際的なスポーツ、ブレイクダンスやスケートボードなども含めて本当に幅広く様々なスポーツが広がりがあります。 そうした中で、輪島市の規模で全てのスポーツに光を当てることができることが理想ではありますけれども、それは物理的には無理だと思っております。
ただ一方で、我が国内では、このウクライナ侵略の危機に乗じてといいますか、敵基地攻撃能力の保有ですとか、核の共有の検討、こういった言葉が飛び交っております。新たな軍事的な緊張をつくり出すことは力対力、軍事対軍事の悪循環をつくり出して、戦争への道につながりかねません。
これに対して国内では、幾つもの先進的で柔軟な取組が入れられています。 岐阜市立岐阜小学校では、置き勉の自由化が導入されています。岐阜小学校の保護者たちが校則を変えるためランドセルの重量調査をしてほしいと学校に掛け合ったところ、校長が調査を待たずに置き勉自由化を即決したというものです。 以下は岐阜小学校の校長先生の談話です。
近年、世界各地で地球温暖化が原因と考えられる異常気象による大規模な自然災害が多発しており、国内においても集中豪雨等による大規模な災害が発生し、このような気候変動が我々の生活にも大きな影響を及ぼしております。 政府におきましては、地球温暖化の防止に向け、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしております。
全電力の再生エネルギー化を目指しているキリンビールは国内工場で導入していて、長期契約で安定的に再生エネルギー電力を調達できるとしています。 契約には注意も必要で、電気代を抑えられるとうたう事業者が多い中、一般的な電気が値下がりすれば相対的に割高になる場合もあります。
一方で、ロシアにおけるウクライナ侵攻の長期化が原油や穀物などの価格高騰を生じさせ、世界経済に大きな影響を与えており、また国内におきましても、４月の全国消費者物価指数が101.4となり、一年前と比べて2.1％の増となるなど、身近なところで物価の上昇が見られます。 国は、こうした事柄に対応するため、補正予算を先月31日に成立させ、原油価格・物価高騰等総合緊急対策を講じたところであります。
国全体を見れば、少子高齢化を背景に国内労働力の不足が喫緊の課題ともなっております。日本人の労働力ではこれら企業の希望に沿うことが難しく、企業はその問題を解消すべく、海外技能実習生制度を用い、外国人を技能実習生としてアジアを中心に多く雇用しております。その現状は、白山市でも同様であり、私の住む石川地区ではアジアを中心とした海外技能実習生が多く生活しております。
ただ、同時にこの機に乗じて、今、憲法を変え、そして軍事力を強化しようと日本国内でもそういった動きがあることは許されないというふうに思います。 一日も早く、平和がウクライナの地に訪れることを願いつつ、一般質問に入ります。 １点目は、ケア労働者の処遇改善についてです。 コロナ禍で医療や介護、保育といったエッセンシャルワーカー、いわゆるケア労働の重要さが再認識されたと思います。
ウクライナへ軍事侵攻し、市民を含む多くの人命が奪われており、世界の多くの国やロシア国内からも非難の声が上がっています。先ほどは白山市議会として断固抗議する決議を可決したところであります。
国内におきましての感染症につきましては、年末年始における人の往来や、新たな変異株の発生により、感染の急拡大に伴い第６波に突入していると思われます。
国内では少し落ち着きつつありますが、世界に目を向けますと、新たな変異ウイルス、オミクロン株が出現し、猛威を振るい始めています。今後も第６波に備えて、できるだけの対策や努力を続けていかなければならないことを感じており、さらなるワクチン接種や治療法の研究、開発が進むことを願っております。 さて、昨日は私の誕生日でありました。
加えて、アフリカ大陸の南部諸国で新たな変異株であるオミクロン株が確認され、日本国内にも数名の－－今朝の新聞では４例目が確認されたということでございますけれども－－入国が確認されました。 オミクロン株については、感染力や重症化リスク、感染経路やワクチン効果などについて情報が少なく、まだまだ未知の部分が多くありますが、十分な警戒が必要です。